家計に大きな負担がかかる幼稚園や保育園の費用！母子家庭に免除は？

母子家庭は離婚などの原因で
1人親となるわけですが、
最近は理由も複雑となり母子家庭や
父子家庭が増加傾向にあります。

家庭での保育者が1人になると
生活面でも大変になってきますよね。

就職先を固定して働かなければ
安定した収入は得られません。

そんな家庭を守るために
様々な補助金や助成制度があります。

ここでよく質問されるのが、
保育園や幼稚園の保育料に関してです。

免除などはうけられるのでしょうか？

今回はそんな補助金や助成制度、
幼稚園や保育園の保育料など
母子家庭のことについてまとめてみました。

保育園は母子家庭でも同じ算出方法！

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母子家庭ではお子さんを
預けなければ働けませんよね。

でも保育園や幼稚園に預けると
保育料というものが
毎月かかってきてしまいます。

これは家計に大きな負担になる
可能性がありますよね。

保育料にはなにか免除はあるのでしょうか？

■ 保育園
保育園の保育料を決定する方法は
保護者の前年度の収入の金額から算出します。

つまり、高い収入を得ている家庭は
それなりに高い保育料を払う必要があります。

共働きでも低収入の家庭の
保育料は低いです。

これは母子家庭であっても
同じように算出されます。

でも、保護者1人の給料からの算出となるので
保育料はそんなに高くないはずです。

ただ高所得の方は
それなりになってしまいますね・・・。

結局、母子家庭だからといって
保育料の免除は無いということですね。

同居している人も働いていれば、
その人たちの所得も保育料の計算の一部
となってしまいますので注意しましょう。

世帯主が違えば合算されることはありません。

そこはあらかじめチェックしていきましょう。

■ 幼稚園
フルタイムで仕事をする場合、
幼稚園の預かり時間が短いので
あまり向いていないかもしれません。

保育料に関しては母子家庭だからと言って
免除が無いのが現状です。

ただ、自治体ごとの補助金制度が充実
しています。

条件を満たしていれば、
補助金が支給されますので、
自治体で確認しましょう。

母子家庭だからこそ！補助金、助成制度について

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母子家庭や父子家庭を支えるために
たくさんの手当があります。

・児童扶養手当
所得の制限などもありますが、
基本的にはもらえます。

補助金は10000円～42370円ほどです。

・医療費の助成
8歳未満の子どもがいる家庭で、
母子・父子家庭が対象となります。

制限などはありますが、保険内診療の
一部もしくは全額を免除されます。
　
これは子どもだけでなく、
お母さんも対象となります。

・母子家庭自立支援教育訓練給付金
母子家庭の母親が就職するために、
資格取得やキャリアアップを
目指す時の費用の一部免除です。

事前の申請が必要ですが、
教育訓練のために支払った費用の
20％程度、補助金を支給してくれます。

・高等技術訓練促進費支給
保育士や看護師や介護福祉士などの
専門的な資格を取得しようとする
母子家庭の母親に補助金が支給されます。

ただし、自治体によって
対象となる資格が違いますので
しっかり確認してくださいね。

他にも様々なものがありますので、
お住まいの自治体のホームページなどを
確認する必要があります。

また、補助金などをもらうには
申請書類などが必ず必要です。

補助金・助成制度によって
書類も異なりますので、
直接窓口にいって詳しく聞いておくと、
二度手間になりませんよ。

まとめ

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母子家庭・父子家庭は近年、
どんどん増えてきています。

親の都合で子どもに迷惑はかけたくないと
思われている方が多いでしょう。

必死で働くお母さんに少しでも
助けてあげられるような制度は
案外たくさんあるものです。

条件などもしっかり把握して、
もらえる補助金などは
確実にもらえるようにしていってくださいね。